日本の女性の社会進出事情「阻む原因は？」

偏見がある企業が少なくありません

女性の社会進出を求める声が大きくなる中で、旧態依然の考えに凝り固まっている企業も少なくありません。「女性だから」という根拠のない理由で女性を雇用しない企業があります。特に会社の上層部が高齢で、戦前の価値観が抜けきらない経営者がいる会社に多いです。女性社員がどれだけ活躍しても、昇進の対象にすらならない企業もありますし、女性社員の基本給が低い企業もあります。このような偏見がある職場には、産休や育休の制度を利用しにくい雰囲気があります。せっかくの産休や育休制度も、理解の無い職場では利用することが困難です。マタニティハラスメントと言う、妊娠をした社員、出産をした社員に嫌がらせのような言動をする企業もあります。

産休や育休からの復帰が困難な日本

女性の社会進出を阻む大きな問題が出産・育児というライフステージで仕事を辞めざるを得ない状況に陥ることです。本来は企業に産休・育休を申請すれば、法律上認めざるを得ないはずです。しかし表面上は認めるふりをしながら、圧力を掛けて産休・育休を取らせない企業があります。「復帰しても、今と同じような立場では働けない」「復帰後は違う部署に異動させる」など、遠回しに出産をするなら会社を辞めろと誘導する上司がいます。結果的に出産を機に仕事のキャリアを終えてしまう女性が少なくありません。出産・育児を終えた後にスムーズに職場復帰できる環境が整わなければ、女性の社会進出は難しいでしょう。

働きたい女性の数に対し保育所が足りません

育児と仕事が両立できる、理解がある企業に勤めている女性もいます。しかし夫婦共働きをしながら育児と仕事を両立させるためには保育所の力を借りなければなりません。そこで立ちはだかってくるのが「待機児童問題」です。保育所に子どもを預けることができなければ、両親に預けるしかありません。しかしどちらも無理な場合、ほとんどの家庭で母親が仕事を辞めることになります。女性の社会進出と保育所の設置はセットで考える必要がありますが、現在は働く女性に対する保育所の数が圧倒的に足りません。

子育てをしたい夫への圧力も

待機児童問題で夫婦のどちらかが会社を辞めて子どもの面倒を見るとなった時、夫が会社を辞めて子育てをすることも可能です。しかし育児は女性の仕事という社会全体の暗黙の了解がその選択を阻みます。夫側は仕事よりも子育てを選びたいと思っても、「男性のくせに働かないでだらしがない」と思われてしまう風潮があります。男性が育休を取るだけでも「仕事をさぼる口実」と思われてしまうほどです。男性側に育児をしようという気持ちがあっても、それを拒む日本独特の価値観が邪魔をしています。