女性の社会進出事情を知る「海外の女性の労働環境」

女性が働きやすいヨーロッパ

ヨーロッパは労働者の権利に対する意識が高く、同時に男女平等化が進んでいます。以前は日本と同じように少子高齢化の問題を抱えていたフランスも、現在の出生率は2.0と理想的な数字まで回復しています。フランスでは出産休暇後に1年間の育児休暇が認められている職場が多く、有給が保証されています。さらに出産後は時短勤務も可能です。そして男性にも育児休暇が認められています。また子どもがいる家庭には家族手当が支給されていて、金銭的なサポートもしっかりしています。
ベルギーも女性が働きやすい環境で、子どもが5歳になるまで休暇や時短勤務が認められています。社会全体が女性の育児と仕事の両立を後押ししている印象です。

実は厳しいアメリカ

アメリカは西洋文化を持っている国ですので、ヨーロッパと同じような状況下と思われがちです。しかしアメリカは自由と自己責任の国であり、同時に社会的な保障がとても少ない国でもあります。日本では当たり前の皆保険制度も導入されていません。出産や育児休暇に関しても法的な制度はありません。家族休暇という制度があり、希望をすれば12週間の休みを取れますが、その間は無給になります。出産に関する費用も高くつきますし、無給になりますので育児休暇を取らない女性がほとんどだと言います。出産日まで勤務をして、出産後一週間程度で復職する女性がいるなど、日本と比べても厳しい状況です。

日本に近い環境のオセアニア

オーストラリアやニュージーランドは男女の雇用機会均等が進んでいる国ですが、実際は男女間の収入格差が大きいなど、日本と似たような状況です。出産や育児休暇に関しては2011年の法改正により、有給育児休暇を認めることになりました。財源は政府で、休暇中でも最低賃金が労働者に支払われる仕組みです。正社員だけでなく臨時社員にもこの法律は適用されます。さらに育休後に職場に復帰する時は、育休前と同レベルのポジションにする権利が認められていて、なおかつ企業が復帰を断ることを法律で禁じています。またフルタイムで働いていた女性社員が、育休明けから時短勤務を希望した場合、企業側は「希望した女性がフルタイムで働かなければいけない理由」を政府に証明しなくてはなりません。そのため出産をした女性の希望が通りやすくなっています。

その他の地域の女性の労働環境

インドでは都市部と農村部で女性の労働環境が大きく違うようです。農村部では女性は家で家事と育児をするのが当然と思われていますが、都市部では外で働くのが普通になっています。それでも育児と仕事の両立は難しく、専業主婦になっても収入面が厳しいという問題があります。インドの女性のワーク・ライフバランスの整備はこれからのようです。
中東は各地域によって文化や政策が大きく違います。女性が職を得ることが困難な国や地域もあります。一方でUAEやレバノンなど男女に雇用機会が均等に与えられる国もあります。とはいえ育児と仕事の両立は大変で、出産後に仕事を離れてしまう女性も多いようです。